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経験を生かし、FPの視点より不動産問題を解決

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アイリスコンサルタント

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遊休地、更地、相続地の活用

遊休地はどうする--

相続地は---

 賃貸住宅は、「過剰供給」が続く--- 

地方や郊外の遊休地があるとアパート専業社、ハウスメーカーは直ぐに土地オーナーに対して、アパート建設の企画書を作成し、アパートを建設する事によっていかにも収益が安定して得られ、土地の活用が最も良いと提案してくるのです。
客観的な十分な検証もなく、セールストークを鵜呑みにしては、大変危険なのです。
「土地の有効活用=アパート建設」

アパート建設は回り道(プロに依頼)して良く考えてから

相続不動産が相続動産にならないように!

息子の財産まで全て
散在が待っている

 業者の「相続税対策」は要注意! 

平成27年の「相続税の改正」があり、これを絶好のチャンスとして、都市の空き地や地方の荒れ地、広い宅地に目をつけ、「相続税対策」と称し アパート建設を売りつけている。 この2年間に、6年分のアパートが建てられたともいわれる。
数年前に建てられたアパートのひどい所では、80%が空室(30戸の内空室が24室)、目を覆いたくなる。当然、当初の予定家賃の50~60%。もう直ぐ外装塗装、防水工事など数百万の出費が余儀なく、更に追い打ちは、アパートローンの重荷!毎月70万円の赤字(現金キャシュアウト)
こんな光景は、日本中至る所で発生の予感が絶えない。しかも、人口減は待ったなし。
客観的な専門家の「セカンドオピニオン」を! 

 貴方のご心配を私達が診断します。

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